トイレトレーラー
被災地でのトイレ問題が深刻化しています。トイレについては、簡易トイレ、仮設トイレが一般的かと思いますがなかなかうまくいっていないようです。
さて、今後のことも考えてトイレトレーラーについて調べてみました。
全国の地方自治体数 1,724
トイレトレーラー所有自治体 20
トイレトレーラー価格 約2.300万円から約2.500万円(参考/平成元年時は1,500万円)
付随する牽引用自動車の購入費も必要
自治体が購入するにあたっては、国の補助が2/3あるので約800万円用意すれば導入可能です。牽引用自動車分も含めれば約1,000万円くらいでしょうか。すでに導入している自治体では、クラウドファンディングも活用したようです。
維持費
一般車両同様、車検や自賠責等に関わる費用が発生します。その他にトイレ機能にかかわる維持費等が発生します。
免許
トイレトレーラーをけん引するには、それに応じた運転免許が必要です。従って、１トイレトレーラー当たり複数人が免許を持っている必要があるかと思います。
災害派遣トイレネットワークプロジェクト
「みんな元気になるトイレ」
このようなサイトがあります。トップページを見ると約300ほどの自治体が導入検討中とのことです。余談ですが、最近の地方自治体は、国より進んでいるなと思う取り組みがたくさんあると感じています。
今回の令和６年能登半島地震に対して、政府は47.4億円の支出を行うことにしました。直近の他国への援助総額より低いことなどもあって、額が少なすぎると大変批判されているようです。
地震大国日本にあっては、地震に終わりというものはありません。そればかりか他の自然災害も最近はなかなかひどい状況になっています。どうせ2/3の援助をするなら、全額援助して、全自治体にトイレトレーラーを１台導入したらどうでしょう。
全額援助ならその費用は約414億円です。次の災害に備えてこれくらい支出してもいいのではないかなと素人考えをしています。一時しのぎのバラマキをやめて、全国民の明日に役立つ予算の使い方をするのがいいと思うのですが。
今回の主な被災県、石川、富山、新潟、福井の自治体総数は81です。１自治体に1トイレトレーラーが有ったらよかったのにと思います。半分しか使えなくても40。仮に、被災県なので全数使えないとします。その場合でも、一日あれば近隣県から運べると思います。先ほどの４県に県境で接する府県は7つあります。その自治体総数は、250を超えます。
比較のために給水車
一例を挙げます。静岡県では、４つの自治体が、１月３日、石川県へ給水車を派遣しました。給水車１台につき職員３人とのことです。
給水車について、更に調べを進めて新たな事実を知りました。2023年7月の国の指針です。過疎化が深刻な地域にあっては、水道という管路を使わず、「運搬送水」の導入を検討しようというものです。そして、それ以降、過疎集落での導入を考える自治体からの相談が絶えなかったということです。
給水車にはレンタルもあって、１日一台数千円から２万円ほどだそうです。トイレも仮設トイレなどのレンタルがありますが、避難所での運用には向かないと思います。
全国にある災害時に役立つ給水車の数は、1,286台だそうです。試算によると、１日１人当たり3リットルの水が必要として、１台当たり５回の給水ができるので、428万1,380人分の水を供給できるそうです。南海トラフ地震が発生した場合、断水で約3,570万人が上水道を使用できなくなるとのことです。全国の給水車をかき集めても430万人分ですから全く足りません。
トイレトレーラーは、たったの20台。
コンテナホテル
youtubeでも多数紹介されています。最大の特徴は、台下にタイヤが付いていて移動できることです。移動、牽引などのことを考えると運用の仕方はトイレトレーラーとそれほど変わりないものと思います。
こちらは、徐々に数が増えているようで、非常時にとても役立つことを考えると期待が膨らみます。
平時には、少し割高かなとも思える料金設定ですが、みんなが利用することにより普段の運営を手助けできると思います。こちらは、民間の宿泊施設ですが、災害時に利用することはあらかじめ想定されています。
トイレトレーラーとコンテナホテルがどんどん増えると、いつかどこかで誰かの役に立つのかなと思います。
