相続登記の義務化
相続登記の義務化が2024年４月１日から実施されます。詳しい内容については、専門の方にお任せすることにします。
背景
日本の土地の24％は所有者不明です。なんと民間所有地の約４分の1の土地にあたります。そのうち、61％が相続人に名義変更されていないものということです。
国庫帰属制度
上記の法律とは別に、「国庫帰属制度」という法律が2023年にスタートしました。こちらも詳細は専門の方にお任せすることにします。簡単に言うと、「土地を国に返してしまうことができる法律です。」しかし、この法律には、いろいろ関門があって実際には使われないだろうなと思えるところがあります。
・10ある条件の完全クリア。
・費用は相続人負担。
・実地調査への協力。(※調査妨害等をすると6月以下の懲役または30万円以下の罰金)
・10年分の管理費負担。
この制度を使う人はどんな人になるのか想像ができません。
空き家問題の一因
現在の法律では、更地と建物が建っている土地では、後者の方が税金が安くなります。従って、あちこちに誰も住んでいない家や老朽化した家がそのまま残ることになります。所有者がそこにおらず、倒壊などの恐れがありそうな家はあちこちに見られます。こちらも税の問題を解決しないと状況は改善されないものと思います。
おもしろ賃貸物件
歩いて５分ほどのところに面白い掲示の有る賃貸物件がありました。
「貸し車庫月5,000円、家付き」
貸すのは車庫で、家はおまけという感じです。普通とは真逆のこの賃貸物件。３か月ほどで借主が見つかったようです。外見上は、老朽化しすぎているわけではない普通の家ですし、訳アリ物件でもないようです。どんな事情や背景があるのか想像できませんでした。
土地の問題は、「税」がらみであることが多いかと思います。パッケージにして取り組まないと有効な手段にならないと思うのですが、かなりちぐはぐなような気がします。
